射水市議会 2022-12-09 12月09日－02号
病児保育の広域連携については、議員御発言のとおり、医師、看護師の確保など、１つの自治体だけでは解決し難い課題の解消や広域化で利用者増による相乗効果が見込まれることなどから体制の強化に有益であると認識しております。また、保護者にとっても勤務先に近い市外の施設を利用することができたり、施設の空き状況を専用サイトで確認できるなど、利便性がより高まることも期待されるところでございます。
病児保育の広域連携については、議員御発言のとおり、医師、看護師の確保など、１つの自治体だけでは解決し難い課題の解消や広域化で利用者増による相乗効果が見込まれることなどから体制の強化に有益であると認識しております。また、保護者にとっても勤務先に近い市外の施設を利用することができたり、施設の空き状況を専用サイトで確認できるなど、利便性がより高まることも期待されるところでございます。
それでは、消防の広域化についてちょっと質問します。 令和３年より氷見市と消防の広域化を実施されましたけれども、消防の広域化のメリットと懸念について、消防長よりお伺いします。
次に、新規事業である氷見市消防事務受託事業による成果はとの質疑に対し、消防広域化後初めての決算に当たり、現在、財政的な効果を算出するために精査しているところである。広域化前の予算ベースでは事務の効率化により約600万円の削減効果としていたが、それ以上の効果が見込まれると考えているとの答弁がありました。 次に、産業建設関係について申し上げます。
（消防長） 4) 令和３年より氷見市と消防の広域化を実施されたが、消防の広域化のメリットと 懸念は。（消防長） 5) 近年の災害や事故の多様化を踏まえ、消防の広域化を射水市まで広げるべきでは。 （市長） (5) 住宅用火災警報器の設置状況は。（消防長） (6) 電池式の場合、交換時期が来ているが、市民への周知は。
来年度から開始予定とされている富山市との消防通信指令業務の共同化は、将来的に消防の広域化を目指した共同運用になるのかどうか。 共同運用後に立山町の職員からは何名程度派遣される予定なのか。派遣されるとすれば減少した人数分の補充採用があるのかどうか。 また、派遣された場合、立山町からの１１９番通報は立山町消防署の職員が対応してくれるのかどうか。
御提案のありました本市し尿処理施設衛生センターの汚泥から肥料への有効活用につきましては、実施している他県の処理施設と比較いたしますと処理量が少量であること、また、今後も下水道の水洗化率向上により処理量が減少予測されることなど、本市単独で再資源化施設を整備することは極めて非効率的となることから、広域化による施設の集約、下水道施設との連携などが必要と考えております。
さて、昨年４月の氷見市と本市の消防広域化により、高岡市消防本部の下、５つの消防署、３つの出張所体制となり、消防広域化のメリットである初動体制の充実等による住民サービスの向上や人員配置の効率化及び現場体制の充実、さらには消防体制の基盤強化が図られたのではと推察いたします。 初動時や第２次以降の出動態勢の充実と統一的な指揮の下、迅速で効果的な災害対策が可能になるのではと考えます。
(3) 氷見市との消防の広域化により、具体的にどのような効果があったのか。また、さ らなる広域化、広域連携に向けた考えは。
被害の深刻化、広域化に対応するためには、地域の実情に応じた被害防止対策を着実に実施することが不可欠であります。 つきましては、以下３点の事項について農林課長にお伺いをいたします。 (１)点目、上東地区では近年、イノシシ被害の拡大、また猿の被害も顕在化し、被害防止対策の充実あるいは強化が必要であります。
学校の再編統合によって広域化した通学区域での対応や、35人学級編制での将来の児童生徒見込み数など、未来の学校環境を構築する上での課題整理が非常に難しくなってきます。 そこで、現在、学校の再編統合や35人学級への対応がある中で、学校選択の自由化を104の具体策に盛り込んでおられますが、通学区域の在り方について本市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
近年、犯罪の広域化に加え、全国で児童生徒が事件事故の被害者となる事案が発生していることから、市内においても防犯カメラへの関心は非常に高まっており、平成３１年４月から３年間で７つの地区が、県の住宅街等防犯設備緊急整備事業費補助金制度を利用し、住宅街や通学路等に合計１５台の防犯カメラを設置しております。
そういったことを考えると、一部でそういう形で、でも広域化の基盤整備事業が進められればいいんでありますが、じゃ山手に向かって、考えてみたら、その他の多くの田んぼが今後どうなっていくかということを心配するわけです。
１、富山県が令和４年度までに策定する水道広域化推進プランについては、近隣自治体との広域連携が本市にとって将来的にも有効なものかどうか、慎重に検討されたい。 次に、認定第６号 令和２年度射水市下水道事業会計決算認定について申し上げます。 経営成績は、事業収益が39億4,293万7,186円に対し、事業費用が35億5,929万6,671円で３億8,364万515円の純利益となっております。
平成18年６月に改正された消防組織法では、市町村の消防の広域化の基本的な考え方の１つに、国の援助及び地方債の特別の配慮をすることとして広域化を促しています。
農業集落排水はそれぞれの施設規模があまり大きくないため、広域化、共同化の視点も踏まえ、今後、施設整備を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、管理経費節減のためにも、３％を超える利率の企業債を早期に償還すべきと考えるが、見解はとの質疑に対し、利率の高い企業債については、下水道協会や水道協会を通して国に補償金免除繰上償還の実施を絶えずお願いしている。
人口減少が進む中、持続可能な消防体制を確立するために、本市ではスケールメリットを生かした効果的な運用を目指して、砺波地域消防組合との消防指令事務の共同運用、また氷見市との消防広域化を行っております。
県と市町村が共通認識の下、一体となって国保運営を行うとともに、各市町村が事業の広域化や効率化を推進できるよう、県が県内の統一的な国民健康保険事業の運営に関する方針を定めているものでございます。 なお、運営方針の中では、市町村における保険料（税）の標準的な算定方法に関する事項として、保険料水準の統一についてなどが記載されているものでございます。
私は、住民に最も身近な行政を担う地方自治体、都市自治体が、地方分権や地方創生の潮流の中で十分な機能を果たしていくためには、１つには、生活圏・経済圏域の拡大を踏まえた広域化、連携に向かうベクトルと、地域住民の絆に着目した地域コミュニティに向かうベクトルと、この２つのベクトルを大切にしなければならないと考えてまいりました。
高橋市長は、北陸新幹線利用促進、学校再編統合などでの攻め、財政健全化、新型コロナ対策などでの守り、地方創生、呉西６市連携、ごみや消防広域化などの調整と、この12年を振り返って非常にバランス感覚のある市長であったと、その行政手腕を高く評価するものでございます。
自動車の移動や物流が過去とは比べ物にならないくらいに広域化し、狭域の人であれば判断できる危険性を長距離トラックのドライバーでは判断できなかったり、もしくは、通信情報インフラが発達し、日常的にスマートフォンや携帯電話でいつでも誰かに連絡が取れるといったちょっとした安心感が危機管理をおろそかにしたりといった理由で立ち往生になった事例もあったのではないか、そのように考えております。